設立登記

設立登記のみならず、節税や会社の将来を見越した、株主構成や役員構成、決算期などについてアドバイスいたします。設立登記手続きは弊社提携の司法書士事務所が対応いたします。

創業融資獲得支援

日本政策金融公庫等の金融機関からの資金調達を行うためのサポートを行います。金融機関の紹介、事業計画書の作成支援、面談の同席サポート等をおこないます。

税務顧問・税務申告

税理士が顧問契約にて、または単発契約において、法人税・消費税・地方税その他租税に関する各種税務申告書の作成を代行いたします。税制改正にもスピーディに対応し、提案型の税務アドバイザリーを行ってまいります。また、経営者個人の税務にも親身になって対応いたします。

記帳代行

公認会計士・税理士のもと、経験豊富な担当者による、記帳代行サービスを行っております。
既存の会計ソフトはもちろんのこと、Freeeやマネーフォワードといったクラウド型会計システムまで幅広く対応いたします。なお、資料のやり取りに関しても、オンライン上での受渡等、先進的かつ効率的な方法にて行ってまいります。

エンジェル税制申請代行

投資家にとって税制上大きなメリットがある「エンジェル税制」を適用するための、申請代行を行っております。適用を可能にするためのポイントを丁寧にお伝えいたします。

資金調達支援（デット/エクイティ）

ベンチャーキャピタルからの資金調達の際の資本構成やバリエーション、交渉方法についてのアドバイザリーや、ベンチャーキャピタルの紹介を行います。
その他金融機関からの融資獲得のためのノウハウの提供や事業計画作成支援、担当者の紹介等を行います。

資本政策の立案サポート

エンジェル投資家やVCなどの外部株主からの調達をする際にクライアントが最も頭を悩ませるのが、出資比率とバリエーション。
当社では、他社の事例等も参考にしなから、適切な資本構成及びバリエーションを、クライアントの目指すべきゴールから逆算し、クライアントに説明・提案いたします。

ストックオプションの設計支援

従業員や外部協力者に対してストックオプションを発行する際における付与条件・行使条件の設定や、税務上有利となる税制適格ストックオプションに該当させるためのアドバイスなど、設計から発行、登記までを弁護士や司法書士と連携し実施します。

助成金獲得支援

創業や新規事業開発に関する各種助成金の獲得のための、申請書の記入方法や、事業計画の記載方法についてアドバイスします。また、年々変わっていく助成金の動向についてタイムリーにクライアントに情報提供いたします。

経理アウトソーシング

成長速度の速い企業においては、その時々にあった適切な管理リソースの確保や管理体制を構築を行うことは困難です。
当社では、経理支援業務経験豊富な担当者が、管理業務をフルパッケージで請け負うことで、クライアントの成長に柔軟に対応し、低価格かつ、安定した業務を提供し、経営者が安心して本業に注力できる環境を構築いたします。

給与計算

記帳と同じく、給与計算機能についてもタイムカード情報を頂いて、給与計算、給与明細書の納品までまとめて実施いたします。裁量労働制や、時差出勤等の複雑な計算にも対応いたします。

支払代行・請求書発行代行・債権管理代行・経費精算代行等各種アウトソーシング

支払代行・請求書発行代行・債権管理代行・経費精算代行といったルーティンであるが、時間とコストのかかる業務を必要な時に必要な部分だけ請け負います。単純な作業の実施だけでなく、作業効率化を追求し、ルーティン業務のフローを改善を同時に行ってまいります。

月次・四半期・連結決算支援・代行

月次・四半期・連結決算を、早期に、正確に、かつ効率的に行うためには、営業、製造、開発部門等の関係部署、また、子会社及び関連会社等の協力が不可欠です。当グループにおいては、業務フローについて上流から下流まで見直しをかけ、改善提案を行ってまいります。
また、社内リソースが不足している場合においては、クライアントのリクエストに応じて、公認会計士・税理士が、決算作業、取締役会・親会社報告資料作成、ディスクロージャー資料（決算短信、有価証券報告書、招集通知等）作成など、代行することも可能です。

IPOコンサルティング

上場準備会社の各ステージ（創業期、成長期、公開直前期）に応じたコンサルティングサービスをご提供。公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団が、経営者と同じ視点で誠実かつ堅実に、そして必要に応じて革新的なアドバイスを行い、IPO（株式公開・上場）の実現をサポートします。単なるアドバイス、テンプレートの配布にとどまらない企業価値の増加に資するサービスを提供いたします。

内部監査支援

近年、様々な企業の不祥事が相次ぐ中、内部監査に求められる役割は急速に高まっております。
その一方、社内に内部監査部門がない、あるいは社内で十分な内部監査要員を確保できない、内部監査に関する十分な知識や経験がない等の理由により、その期待に十分に応えられないケースもあります。当社で、プロフェッショナルチームを派遣し、計画から実行、報告まで、全面的あるいは部分的に内部監査業務を受託し、クライアントと共に、内部監査部門を構築してまいります。

監査法人対応

大手監査法人出身の公認会計士が、四半期及び年度の監査対応とそれに先立つ決算書のチェックをおこないます。
それにより、監査作業が効率的に実施され、クライアントの人的リソースの大幅削減及び監査報酬の削減に寄与いたします。

連結決算支援

子会社化や買収等により、拡大した企業グループ全体の財政状態や経営成績を明確にする連結財務諸表の作成を、経験豊富な公認会計士が支援いたします。連結決算のベースとなる連結パッケージの作成や連結決算のスケジューリングなど一から、連結決算体制を構築いたします。
もちろん、国内法人のみならず、海外法人を含めた連結決算にも対応しております。

決算早期化支援

クライアントが定めた決算目標に従い、決算早期化が達成するまでサポートいたします。クライアントの現状を踏まえ、「あるべきゴール」を明確にした上で、早期化するためには如何なる手法が効果的なのかを他社の事例をもとに分析し、効率化のための各種ツールの提供を行うことで、短期間での決算早期化を実現いたします。

法定監査・任意監査**

会社法監査、学校法人監査、投資育成会社監査、労働組合監査、政党助成監査等の法定監査だけではなく、各種の任意監査も実施しております。
当社においては、大手監査法人での経験豊富な公認会計士が、効果的かつ効率的に監査を実施いたします。そして、監査業務を通じてクライアントの企業価値向上をお手伝いさせていただきます。

ファンド監査

ファンドの保有する有価証券等の時価評価や財務諸表の作成方法等が適正か、また、運用企業における内部統制が有効に機能しているかについての監査を実施いたします。特定目的会社（ＳＰＣ）、投資法人、投資信託、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合等に関して、監査を効率的に実施いたします。

内部統制監査

SAS70は、受託業務（アウトソーシングサービス等）にかかわる内部統制について評価する基準として、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたものです。米国の企業改革法（SOX法）第404条の施行以前から広く利用されており、SOX法第404条の施行後、企業が外部に委託した業務にかかわる内部統制を評価する方法として、広く採用されています。データセンター業務や、保管業務など業務の受託を行っている企業は、SAS70に基づき作成された報告書を提供することによって、受託業務の内部統制の有効性について委託者に報告することができます。

ファンド決算書作成・事業報告書作成支援

「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」等の投資事業有限責任組合特有の会計基準にて、決算書やLP向けの事業報告書の作成を行います。

病院・クリニックの経営指導

レセプト単価や患者待ち時間等、医療機関特有の情報について、統計資料や一般的とされる情報をもとにアドバイスを致します。

医療法人化支援

法人化による節税提案、法人化の手続き支援、MS法人活用のご提案等実施いたします。