財産と想いを次世代へ。相続の専門家が未来へと繋ぐ架け橋になります
財産と想いを次世代へ。相続の専門家が未来へと繋ぐ架け橋になります

当社の強み

資産税の専門家として
お客様を総合的にサポート

資産税に関するお悩みは、多くの方にとって複雑で時に心労を伴うものです。

私たちは税務の専門家としてお客様一人ひとりの状況に寄り添い、

最適な解決策をご提案いたします。以下の4つの強みで皆様のお力になります。

01

将来を見据えた事前対策への注力

税務申告はもちろんのこと、私たちは事前対策に重きを置いています。

お客様の家族構成や資産状況、そして何よりもお客様のお気持ちを丁寧に伺い、相続対策、事業承継対策、自社株対策など、幅広いコンサルティング業務を行っています。

早い段階で適切な対策を講じることで、将来の税負担の軽減と、お客様の大切な資産を次世代へと円滑に引き継ぐお手伝いをいたします。

単なる税務処理に留まらず、長期的な視点に立ったご提案と実行支援を行います。

02

豊富な経験と専門知識で納税額を適正に抑える

相続税や贈与税の納税額は、財産の評価や各種特例の適用によって大きく変わります。

資産税業務は専門性が高く、すべての税理士が詳しいわけではありません。

私たちはこれまでに培った豊富な経験と専門知識を活かし、土地や株式といった財産の評価を適正に減額するとともに適用可能な各種特例を最大限に活用することで、お客様の納税負担を可能な限り軽減します。

また、状況に応じて納税猶予の選択肢もご提示し、お客様のご状況に合わせた最適な納税プランをご提案します。

03

各分野の専門家と連携したワンストップ対応

資産税に関する問題は税金だけでなく、法律、登記、社会保険など、幅広い専門知識が求められることがあります。

私たちは税理士としての専門知識はもちろんのこと、司法書士、弁護士、社会保険労務士といった各分野の専門家と強固な連携体制を築いています。

これにより複数の専門家を探し回る手間なく、一つの窓口ですべての問題を包括的に解決できる安心感をご提供いたします。

04

税務調査に強い安心のサポート

税務調査は多くの方が不安に感じられることと存じます。

経験豊富なスタッフが申告段階から税務調査で指摘されうる点を洗い出し、あらゆる質問を想定した準備を徹底します。

万が一税務調査が入った際にも、私たちが責任をもって立ち会い、お客様に代わって税務当局とのやり取りを円滑に進め、最善の結果へと導きます。

私たちは税務調査を恐れるのではなく、適切かつ毅然とした対応でお客様の権利と財産を全力でお守りいたします。

サービス

01|コンサルティング業務

事業承継対策コンサルティング
経営者様のご年齢や後継者様のご状況に応じて、承継スキームを個別に設計いたします。自社株式の評価や移転スキームの構築(贈与・売却・MBO・持株会社化の比較分析など)及び実行支援を通じて、会社も家族も守る“円滑なバトンタッチ”を全力でサポートします。
資産税診断サービス
相続税がかかるのか?どのような対策が必要か?を簡易に診断します。
現在の財産構成や家族状況をもとに、課題の見える化が可能です。
“何から始めればいいかわからない方”こそ、お気軽にご相談ください。
遺言書作成支援(税務面)
将来の相続トラブルを防ぎ、財産の想いを正しく伝えるための遺言作成を支援します。
税務上の影響を考慮した分割案や、節税効果の高い記載内容をご提案します。
家族の安心と節税の両立には、税理士の関与が欠かせません。
生前贈与プランニング
年間110万円の非課税枠を活かした定期贈与から、大型贈与まで様々の贈与の形に対応しております。
将来の相続税軽減につながる贈与の「最適なタイミングと方法」のご提案を通じて、今からできる節税対策で大切な財産をムダなく渡しましょう。
資産管理会社設立支援
不動産や有価証券を法人で管理することで、節税と財産防衛を実現することが可能です。
設立から日々の税務、活用方法のアドバイスまで丁寧に支援します。
富裕層の資産戦略のスタンダードを、あなたにもご提案します。
納税資金対策コンサルティング
相続税は“現金で一括納付”が原則です。納税額の予測とともに、資金確保の方法を検討します。
不動産の売却・生命保険・資産の組替えなど、状況に応じた対策をご提案し、「納税できない」を防ぐために、今からできる準備をご提案します。

02|相続税申告業務

財産評価、申告書作成及び税務代理
複雑な財産評価から分割協議、税務署対応までをトータルサポートいたします。
土地や非上場株式の評価減など、節税のポイントも見逃しません。
相続税申告の不安を、確かな経験と専門知識で安心に変えます。

03|財産評価業務

株価評価(非上場株式)
会社規模や業種に応じた最適な評価方法を選定し、納得の価格を算出いたします。
贈与・売買・承継に向けた判断材料としてご活用いただけるとともに、適正な評価が税務リスクの回避につながります。
土地評価(地積規模の大きな宅地・小規模宅地等)
路線価方式や倍率方式の基本から、地積規模の大きな宅地・不整形地などの特殊論点までを対応しています。税務署との見解の違いを減らし、申告後の安心を確保します。評価次第で税額が大きく変わる土地こそ、プロの判断をお任せください。
相続税還付の可能性調査(セカンドオピニオン)
過去の相続税申告で土地評価などに誤りがあった場合の還付手続きにも対応しております。成功報酬型のため、リスクなくスタートすることができます。もしかすると払いすぎた税金が戻るかもしれません。

04|その他資産税関連業務

相続税税務調査対応
調査対象となった場合も、我々専門家が立会や税務署との折衝を行います。
万が一の備えも万全に。調査を恐れない申告を一緒に実現させていただきます。
贈与税申告
相譲渡所得税申告
被相続人に係る準確定申告

料金

01|コンサルティング業務

事業承継対策コンサルティング
株価評価、スキーム構築(贈与・売却・MBO・持株会社設立の比較分析)、実行支援
▶月額5万~20万円
 スポット100万~500万円以上
資産税診断サービス
将来的な相続税試算や課題抽出の簡易診断
▶3~5万円程度
(初回面談無料、顧問契約の導入部)
遺言書作成支援(税務面)
税負担を考慮した遺言内容の助言
▶5万~20万円程度
(弁護士・司法書士との連携あり)
生前贈与プランニング
定期贈与・不動産贈与・孫への教育資金等の設計
▶10万~50万円(定期契約もあり)
資産管理会社設立支援
節税目的の法人設立、定款設計、スキーム構築
▶30万~100万円(設立後の顧問契約別途)
納税資金対策コンサルティング
保険・不動産売却・分割設計などの助言
▶10万~50万円程度

※各表示金額は税抜です

※表示金額は目安であり、内容等に応じて変動します

02|相続税申告業務

財産評価、申告書作成及び税務代理
基本報酬
資産総額報酬額
~1億円~60万円
~2億円~90万円
~3億円~130万円
~4億円~180万円
~5億円~230万円
5億円~別途お見積

※債務等や非課税財産の控除前、小規模宅地等の特例の適用前の金額

加算報酬
  
土地の評価5万円~
非上場株式の評価15万円~
相続人が複数人の場合基本報酬の10%×(相続人の数-1)
その他特殊事由別途お見積

※各表示金額は税抜です

※表示金額は目安であり、内容等に応じて変動します

03|財産評価業務

株価評価(非上場株式)
類似業種比準・純資産価額法・DCF法などによる評価
▶20万円~/1社(業種・規模・所有財産で変動)
土地評価(路線価方式・倍率方式)
減額や特例適用の判断を含む
▶5万円~/件(難易度により変動)
相続税還付の可能性調査(セカンドオピニオン)
過大な土地評価の是正など
▶成功報酬型(還付額の20~30%)

04|その他資産税関連業務

相続税税務調査対応
事前対策、税務調査立会
▶10万~50万円(立会時は日当制)
贈与税申告
暦年贈与・相続時精算課税制度
▶5万円~/件(財産内容や特例利用の有無により変動)
譲渡所得税申告
居住用・事業用・収益不動産の売却や未上場株式の売却
▶10万円~/件(財産内容や特例利用の有無により変動)
被相続人に係る準確定申告
▶被相続人の所得に応じて別途御見積

よくある質問

受注・料金・前金について

Q1どのような段階から相談できますか?
相続開始の前後を問わず、また、財産の規模や内容に関わらず、どのような段階からでもご相談いただけます。漠然としたお悩みでも、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q2初回相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。面談やオンラインで、お客様のお悩みや状況を詳しくお伺いいたします。
Q3費用はどのように決まりますか?
費用は、財産の規模や内容、ご依頼いただく業務の範囲、難易度によって変動します。初回相談時に詳しくお伺いした上で、お見積もりを提示させていただきます。
Q4業務着手にあたり、前金は必要ですか?
業務内容によっては、業務着手時に着手金(前金)として費用の一部をお支払いいただくケースもございます。金額については、ご依頼内容によって異なりますので、お見積もり時にご案内いたします。

やり取り・準備・流れについて

Q5どのような方法でやり取りしますか?
主に面談、電話、メール、チャットツール、オンライン会議システム(Zoom等)を活用してやり取りを行います。お客様のご希望に合わせて、最適な方法でコミュニケーションを取らせていただきます。
Q6相談時にどのような資料を準備すれば良いですか?
ご相談内容によって異なりますが、例えば相続税に関するご相談であれば、資産状況がわかる資料(預金通帳、不動産登記簿謄本など)、戸籍謄本、遺言書などをご準備いただけるとスムーズです。初回相談時に必要な資料について詳しくご案内いたします。
Q7資料の収集が大変なのですが、サポートしてもらえますか?
はい、資料収集についてもサポートいたします。必要な資料のリストアップや、取得方法に関するアドバイス、場合によっては代理での取得もご相談に応じて対応可能です。
Q8依頼から業務完了までの一般的な流れを教えてください。

一般的な流れは以下の通りです。

  1. 初回相談・ヒアリング
  2. お見積もり提示・ご契約
  3. 必要資料のご準備・収集
  4. 調査・分析
  5. 税務申告書の作成・提出
  6. 業務完了・ご報告

各段階でお客様と密に連携を取りながら進めてまいります。

アフターサービス・顧問契約・他士業連携について

Q9申告後の税務調査には対応してもらえますか?
はい、申告後の税務調査についても対応可能です。税務署からの問い合わせや調査立会いの際も、お客様に代わって対応し、的確なアドバイスとサポートを提供いたします。
Q10顧問契約は可能ですか?
はい、可能です。相続税対策や資産運用など、継続的な税務に関するご相談やアドバイスが必要な場合は、顧問契約をおすすめしております。お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案させていただきます。
Q11司法書士や弁護士との連携はどのように行われますか?
当法人では、提携している司法書士事務所と密に連携し、不動産の名義変更(所有権移転登記)や、戸籍・不動産・金融機関の資料収集など、相続手続きに必要な業務をワンストップでスムーズに進めます。また、相続人間でのトラブルや遺産分割協議が難航するなど、法的な問題が発生した際には、提携している弁護士と連携し、税務と法務の両面からお客様をサポートし、最善の解決策を導き出します。

会社概要

会社名税理士法人NEXPERT
設立2020年1月
代表者代表社員:浅利 圭佑 二瓶 豊
事業内容税務顧問、税務コンサルティング
所在地本社:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目23-17 ロフティ原宿7F・8F
TEL:03-6416-4178
代表税理士:浅利 圭佑
銀座事業所:〒104-0045 東京都中央区築地4-3-8 登喜和ビル6F
TEL:03-6228-4486
代表税理士:二瓶 豊

アクセス(本社)

NEXPERT GROUP

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